2025年問題と高齢化の行方

2025年問題とは2025年居合段位世代が後期高齢者に突入することで
労働者人口に対して高齢者が拡大する事です。
2020年東京オリンピックが叩かれる理由は
オリンピックをするくらいであれば、その後の高齢者の問題に税金を使った方が優位だと考えられているからです。
政治家が自分たちの功績や利益だけ追い求めた結果負担は、その後の労働者に跳ね返ってくるわけです。

2025年問題の注意点

年金暮らしになる方が増えて、消費は冷え込みみますので経済状況が悪化します。
労働者や若い人は減る為、税金も問題視されています。
団塊世代が無くなっても次には団塊ジュニア世代が居るため、
当分の間高齢者が多い人口逆ピラミッドは解消されることがありません。

若い人が減るリスク

介護や看護も人手不足もあり自宅で最期を過ごす人も増える。
家族層など従来の葬式とは異なり、少人数で行う葬式も増加の一途です。
家庭で看取る問題はその間働けないということになります。
専業主婦(主夫)や自営業で自宅にずっといることができない限り病気や弱った高齢者の世話を続けることは困難であるという問題。

若い人に負担が増加すると子育てがしにくくなり少子化はさらに加速化することとなる。

増える税金

年金の支給額の増加・高齢者の医療費の高騰化。
高齢者が増えると税金を上げないと福祉の負担が賄えなくなる。
結果消費税増税は今後も画策されるだろう。

葬儀は増える

後期高齢者が増えると葬式なども増える。
子供がいない高齢者など相続や亡くなった後の問題も増える。

2025年は5年後といえ、突然やってくるものではなく全国でジリジリと負担は増えていく。
その後2055年までこの負担増は続きその後は少子化で少ない人たちが残るたけ経済規模は小さなものとなってしまいます。
終活 が必要な理由

新型コロナウイルスで激変

2020年は中国発の武漢ウイルス(新型コロナウイルス)によって世界的にもライフスタイルの変化が訪れた。
ウイルスの感染者が亡くなった場合に故人と顔もあわせられずに火葬後が行われるなど、問題点も多く浮上した。
遺書の重要性なども今後は大きく変化すると予想される。

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